依田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（依田学君）　お答えします。
　まず、本事案につきましては、目下、厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、原因物質の特定、分析を進め、発生原因の究明に取り組んでおり、その後の対応といたしましては、同省において、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について取りまとめることと承知しております。
　一方で、消費者庁といたしましては、この機能性表示食品を所管している立場から、この食品表示基準により届出事項の一つとされております健康被害情報の収集体制の運用実態を把握するため、現在届けられております約七千件の届出食品を対象にいたしまして、健康被害情報の収集分析状況の確認等を行っているところでございます。
　この健康被害の情報収集の体制につきましては、食品表示基準の運用指針になりますいわゆる届出ガイドラインにおきまして、届出者は健康被害の情報収集と行政機関への報告を行う体制の整備、こういったことの詳細を定めております。
　こうした運用通知に基づきまして、実際届出した企業が健康被害の情報収集に関しましてどのような対応がなされたのか、本日付けで締め切られて間もなく出てまいりますけれども、調査結果をしっかり分析いたしまして、五月末までの本事案に向けた制度の今後の在り方に関する検討に反映してまいりたいと存じます。