松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。
　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。
　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございますが、今回、支援者の方々への支援も大変大切だということで、石川県の知事からも御要望、御相談もありまして、応援職員、インフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が一元的にこれを進めた場合に、その負担する経費について特別交付税により措置することといたしました。石川県におかれては、この措置を活用して、能登空港に宿泊拠点を整備し、応援職員、ボランティア、ＮＰＯの方々、医療、福祉スタッフなどの方にも利用をいただくというふうにお聞きをしております。
　復旧復興につきましては、通信・放送インフラなど官民連携をしていかなければいけない課題もございまして、これからも、被災者の皆様にも安心して前を向いていただけるように、ニーズをしっかり把握をし、必要な対応を進めていき、被災自治体との連携も深めて復旧復興に全力を尽くしたいと考えております。