藤井一博の発言 （総務委員会）

○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。
　ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利厚生等、やることは山ほどあるという声も聞いております。
　また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。
　次に、定額減税についてお伺いをいたします。
　定額減税に伴う地方財政への影響についてお伺いをいたします。
　令和六年度税制改正においては、令和六年度の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の定額減税を行うこととされております。
　定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価高を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に行われるものと理解をしております。十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない状況において、この可処分所得を下支えし、物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、定額減税は極めて実効性のある施策と考えております。
　他方で、各地方自治体は、地域において、それぞれの地域の実情に応じた様々な地域経済活性化、地方創生の取組を行っております。今回の定額減税という施策により地方財政にマイナスの影響が及ぶことは決して避けなければなりません。
　定額減税によって地方自治体において住民税や地方交付税の減収が生じることとなります。それらは地方特例交付金や地方交付税の自然増収分で賄うこととされておりますけれども、それによって地方財政に支障は生じないのか、減税の影響について自治財政局長にお伺いをいたします。