松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。
　特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。
　このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言わば先頭、トップを更に前へ進めると同時に、これを横展開をするということが大事だというふうに考えまして、令和五年度の補正予算で人口規模別のフロントヤード改革のモデル事業というのを進めているところでございます。
　また、国、地方におけるデジタル化の共通の基盤などもさせていただいておりますが、今委員からもお話がありましたが、自治体は広く住民と直接言わば接するところでございますので、きめ細やかにニーズを酌み取って身近な行政サービスを担っておられます。また、地域の特性を生かしての活性化にも取り組んでおられますので、大変重要な役割を行財政を支える立場から進めてまいりたいと思っております。
　なお、地方からの人の流れということ、地域おこし協力隊であるとか様々な施策を進めており、一定の成果は上げられていると思っておりますが、例えば地域おこし協力隊も人員を拡大するなど、更に進めていく必要があるとの認識の下で地方への人の流れも進めてまいりたいと思っております。一度地方へ行かれた地域おこし協力隊の皆さんが定住をしてくださる方がたくさんあるように、本質的にある各地域の魅力を引き出せるように我々も努めてまいりたいと思っております。