松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。
　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせることにより同様の事案の再発を防止し、利用者の利益が守られるよう対処いたしたいと考えております。
　御指摘の罰則でございますが、電気通信事業法上、通信の秘密を侵した者に対して規定が設けられております。仮に行政指導に対する対応が不十分で改善が見られない場合には、より強い措置を実施することとなるものと認識をいたしております。
　なお、個人情報保護委員会からも勧告が出ておりまして、個人情報保護法にも罰則があることは委員御承知のとおりかと思います。