松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　今、我が国の現状として、本当に、民間、公務を問わず、各地域、各分野で人手不足、人材不足が生じてきている現状でありまして、そのような中で、総務省の取組としては、一つは、皆様にも御報告しておりますけれども、フロントヤード改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備など、デジタル技術の活用によって公共サービスの効率化を図り、維持強化を目指す取組も進めているところでございますけれども、今お話がありましたように、地方公務員の競争試験の受験者数も減少するという傾向にある中、やはり自治体を支える人材は必要でありまして、確保は大変大切な課題であるというふうに認識をしております。
　総務省では、地方自治体が人材育成や確保を戦略的に進めるための新たな指針として人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、特に、これも今御指摘がございました、専門人材の確保が課題でございまして、小規模市町村を中心に配置が困難な状況もございますので、専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を進めておりまして、人材確保の取組を様々支援をしているところでございます。
　また、効果的な人材確保等を目的に、異なる自治体で職員が働くことは制度的に可能でありまして、現に一般事務職についてもこれを行っている事例があると承知をしております。このような事例について、昨年十二月に各自治体に対して情報提供をさせていただいたところでございます。例えば、都道府県の職員と市町村の職員が税務について相互併任をして行っているといった例もあるようでございます。
　自治体から人材確保の状況を伺いながら、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように支援いたしたいと考えております。