中村英正の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(中村英正君) 国税についてまずお答え申し上げます。
 委員からは、平成二十九年、そして前回は令和四年の三月の総務委員会で同様の御質問頂戴いたしまして、一定の仮定を置いた上で試算値を御答弁申し上げました。
 今回も前回と同様の仮定を置きまして、数値を更新した上で機械的な試算を行いました。一定の留保はございますけれども、令和五年分の統計を用いまして正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算し、いわゆる氷河期世代である、就職氷河期世代である四十代の雇用者数と、そのうち就職氷河期の影響を受けた、非正規雇用になったと仮定した雇用者数の割合、これを乗じて試算したところでございますけれども、おおむねマイナス三百億円程度となるところでございます。

発言情報

speech_id: 121314601X01620240528_010

発言者: 中村英正

speaker_id: 25606

日付: 2024-05-28

院: 参議院

会議名: 総務委員会