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池田達雄の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。
　今般の個人住民税の定額減税につきましては、市区町村において税額計算を行い、給与所得者であれば、各企業に対しその税額を通知することとされております。したがいまして、この市区町村の事務負担につきましては、納税者それぞれの所得や扶養家族の数に応じまして減税額を算出し、適切に控除をしていただくという税務事務の、税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携などが必要になってくるものと承知しております。

発言情報

speech_id: 121314601X01620240528_018

発言者: 池田達雄

speaker_id: 10345

日付: 2024-05-28

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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