山野謙の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　分権改革の御指摘でございました。
　地方分権一括法によりまして、国から地方への関与は地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。
　第三十三次の地方制度調査会の答申では、新型コロナ対応や近年の自然災害への対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じるのであり、個別法で想定されていない事態において、国民の生命等の保護のための対応を的確、迅速に実施する観点から、所要の見直しを行う必要があると指摘されているところでございます。
　この答申に沿って、本改正案は、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則にのっとって、現行の国と地方の、地方公共団体の関係に関する規定と明確に区分した特例を規定するものでございまして、分権の流れに逆行するものではないと考えてございます。地方公共団体の自主性、自立性を高める分権改革、これは引き続き着実に進めていく必要があると考えております。