山野謙の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　これは地方制度調査会の答申でも指摘されておるわけでございますが、国と地方の間で十分な情報共有ですとかコミュニケーション、これを図ることは、これは実効的な対応をするための前提であるということでございます。こうした過程を通じまして把握した地方公共団体が直面する人材ですとかあるいは財源等の課題については、これは必要に応じて丁寧に解決していく必要があるというふうに考えております。
　その上で、本改正案は、過去の災害や感染症の対応を踏まえ、個別法の見直しは重ねられてきてはいるものの、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、事態が発生した時点では、これは、法的な根拠がなく働きかけや対応が行われることにより、国と地方の役割分担や責任の所在が不明確となるという課題があるということでございます。このため、補充的指示について、国の責任において指示すべきものは限定的な要件あるいは適正な手続を経て指示として行われるようにするものであるなど、本改正、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものでございまして、これは国が果たすべき責任を明確化する意義があるというふうに考えております。