山野謙の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山野謙君）　前段の指定都市の懸念についてのお答えをさせていただきたいと存じます。
　指定都市市長会からは、国からの補充的な指示権の客体は、都道府県のみならず、地域の実情に応じて指定都市も加えること、あるいは、資料及び意見の提出要求、応援の要求、指示については、指定都市と国が直接情報共有し、迅速な対応ができるよう、指定都市の実情を踏まえ、運用面も含めた適切な制度設計を行うことについて御要望をいただいております。
　本改正案におきましては、各大臣は普通地方公共団体に対し必要な指示をすることができると規定しまして、国は指定都市に直接補充的な指示をすることが可能であるものとし、市長会、指定都市の市長会の要請では、要請が反映されたものと受け止めているとされております。
　御指摘の事務処理の調整の指示でございますが、国民の生命等の保護の観点から、都道府県が直接に処理する事務と、規模、能力に応じて市町村が処理する事務との調整について課題が生じることを踏まえ、国の指示を受けて都道府県が調整の役割を担うものとする規定を設けるものでございます。
　例えば、新型コロナ対応におきまして、国の要請によりまして都道府県が広域的な病床調整のための事務を一元処理したように、都道府県単位でのリソースの効果的、効率的な運用、市町村の区域を超えて生活圏、経済圏の一体性を考慮に入れた対応を行うため、これ、事務処理の一元化の調整を行うということは考えられるわけでございます。
　一方で、国民の生命等の保護を迅速、的確に実施する上で、国が人口あるいは都市機能が高度に集中する指定都市等と直接コミュニケーションを取ることはこれ重要だと考えておりまして、答申で指摘されておりますように、指定都市等の事務を含めて全国的な視点に立った調整が必要な場合、必要であるような場合には、国が自ら事務処理の調整のための措置を講じるなどの対応を考えることも必要であると考えております。
　法案が成立した際には、その施行に当たって、この法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図るとともに、地方公共団体には丁寧に説明してまいりたいと考えております。