松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、国民の生命等を保護するため国と地方が連携し総力を挙げて取り組む必要がありまして、国は果たすべき役割を責任を持って果たす必要がございます。個別法が想定していない場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ないことになり、この結果、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明確になります。
　国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため国の果たすべき役割は生じる事態によって様々であると考えられますが、補充的な指示は、自治体の区域を超える広域での対応が求められる場合の調整など、国が果たすべき、国が役割を果たすべき局面において国の責任で指示すべきものについては、助言等ではなく、限定的な要件、適正な手続を経て本改正案に基づく指示として行うものであり、国の責任を明確化する意義があるものと考えております。
　国は、この補充的な指示を行った場合、その指示の範囲で責任を負うものでありますが、補充的な指示を行使した場合でも、その範囲を超えて自治体が地域の住民の安全を守るという責任が国に移るものではなく、国と地方がそれぞれ役割を果たして国民の生命等の保護のために全力を挙げるものと考えております。