森孝之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　まず、この全国一斉休業の経緯でございますけれども、令和二年二月二十四日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとの見解も踏まえて、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、同月二十七日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国一斉の臨時休業の方針が示されたところでございまして、文部科学省としては、この方針を踏まえて、翌二十八日に各教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出をしたというところでございます。
　そして、繰り返しになりますけれども、この一斉休業の要請は、地方教育行政法四十八条を根拠とする指導、助言ということで行ったものでございまして、したがいまして、それに従うか否かは、指導、助言を受けた相手方の判断に委ねられると。通知におきましても、今御指摘がございましたように、この臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないということを記載をしているところでございます。