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松本剛明の発言 （総務委員会）

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○国務大臣（松本剛明君）　第三十三次地方制度調査会の答申では、事務の種類に応じて、他の地方公共団体や国等と協力し、デジタル技術を最適化された形で活用することが重要である旨の指摘がなされております。今般の改正はこの答申を踏まえたものでございまして、他の地方公共団体又は国との協力による情報システムの利用の最適化については、事務の種類及び内容に応じて、また、住民の利便性の向上、地方公共団体のコスト及び職員の負担軽減の観点から必要と認める場合に行うことを明確化したものでございます。
　規定の運用に当たりましてもこの考え方に立つべきものと考えておりまして、地方公共団体の自主性、自立性を損なう趣旨のものではございません。

発言情報

speech_id: 121314601X02020240618_008

発言者: 松本剛明

speaker_id: 31918

日付: 2024-06-18

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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