川合現の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。
　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。
　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。
　例えば、三百億円基金では、気仙沼市を始めとして多くの地域において学校給食での水産物の提供等を行っております。また、輸出先の転換支援、転換対策につきましては、昨年十二月にアメリカ、カナダ、シンガポールから六社のバイヤーを招聘いたしまして、石巻市場で商談会などを実施いたしました。宮城県の事業者十五社に参加していただきまして、参加企業からは、新たな販路を見付けられる良い機会だったなどの御意見をいただいております。また、今月開催されたフーデックスジャパンでは、宮城県の水産加工業者四社に参加いただくなど、海外販路拡大の支援を実施してまいりました。
　これらの支援策を通じてもなお損害が生じた場合、東京電力が適切に賠償することとしております。三月十八日現在、支払件数は約五十件、賠償金額は約五十三億円になっております。
　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。