宇野善昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。
　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針においては、個別の事情を丁寧に把握し、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含め、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとされております。
　これまでの復興の取組の成果を総括するため、復興推進委員会の下にワーキンググループを設置し、議論を開始したところであり、その議論も踏まえながら、具体的な今後の事業の在り方や方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。