広瀬めぐみの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。
　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。
　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。
　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに過失はないとされ、二審は、安易にハザードマップを信頼し、独自の避難経路を検討などしなかったことに過失があると判断されました。私自身は、この二審判断は学校や教育委員会に酷だと感じました。一般的にハザードマップは信頼性が高いとされるからです。
　そこで、今後は、ハザードマップを安心の確認ツールにせず、本来のアラートの役割を周知する必要があると思います。
　そこで、現在、ハザードマップがどのように作成されているか、特に地元の皆さんの考えをしっかり反映しているか、また防災面で過信してはいけないなどの広報活動が行われているのか、状況をお聞きいたします。