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小笠原憲一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。
　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。
　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。
　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。
　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。
　引き続き、ハザードマップの適正な作成や実効性のある訓練及び広報が継続的に実施できるよう支援してまいります。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 121314858X00420240517_025

発言者: 小笠原憲一

speaker_id: 470

日付: 2024-05-17

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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