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彦谷直克の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　情報指定の法的効果が民間事業者に及びますのは、当該事業者が自らの意思で政府と秘密保持契約を結んだ上で、政府が指定した情報を重要経済安保情報として保有するに至った場合に限定されております。
　したがいまして、重要経済安保情報の提供を受け、従業者が適性評価を受けることが自らの利益にはならないという経営判断をされた場合には、秘密保持契約を締結しない自由があるわけでございます。そのため、民間事業者に、民間事業者が意図せずして制約が及ぶと、そういうことにはならない仕組みとなっておりますので、経済活動を阻害するものではないと考えております。

発言情報

speech_id: 121314889X01020240425_021

発言者: 彦谷直克

speaker_id: 2229

日付: 2024-04-25

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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