霜田仁の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（霜田仁君）　お答え申し上げます。
　公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして必要な調査を行っておるところでございまして、収集、分析した情報につきましては、我が国情報コミュニティーの一員といたしまして適時適切に関係機関に提供させていただいているところでございます。
　これら調査の一環といたしまして、経済安全保障の分野に関連しまして、我が国を標的とした技術、データ、製品等の窃取といった悪意ある懸念動向につきまして情報収集、分析を行っておるところでございます。しかしながら、その調査の具体的な対象ですとか具体的な内容、さらにはその結果の取扱いなどに関しましては、大変申し訳ございませんが、今後の調査、業務遂行に支障を来すおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、経済安全保障に関する調査におきましては、あくまでも破壊活動防止法及び団体規制法に定める基準の範囲内で行われるものでございまして、それとは全く関係のない団体や個人を調査するものではございません。また、適性評価を目的として行われるものでもございません。
　以上でございます。