高市早苗の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度への信頼性が高まりまして、同盟国、同志国との情報共有は円滑になりました。
　本法案も、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものでございまして、我が国の情報保全の強化につながるとともに、今、加藤委員御指摘のように、そうした情報保全の強化や、それによる同盟国、同志国との情報共有の円滑化、ひいては事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながるものであると考えております。
　ただ、例えば、このビジネスの機会が拡充したとしましても、通常は事業者の御努力を含めた複合的な要因であるものだと考えられます上、本制度がなかったと想定した場合と比較してどうであったかという検証も難しく、事柄の性質上、本制度の具体的な効果としてお示しするのは簡単ではないと思っております。
　その上で、本法案では、衆議院で修正いただいた第十八条及び第十九条に基づきまして、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除、適性評価の実施や適合事業者の認定の状況について、毎年国会に御報告の上で一般公表することとしております。こうした情報を基に、国際的なビジネスの視点から見た制度の普及の度合いについて評価することは一定程度可能だと考えております。