舟本浩の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（舟本浩君）　都市部におきましては、今大臣からお話があったとおりかというふうに思っております。現在、十二以外の都市で、先ほど申しました二十七地域から申出があったところでございますので、今後、地域ごとにタクシー事業者や自治体の意向に応じて順次実施されていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それで、この自家用車の活用につきましては、今回のこの私ども自家用車活用事業と呼んでおりますもののほかに、もう一つ、従来から進めさせていただいております過疎地等を中心としました自家用車、自家用有償運送制度というものもございます。こちらにつきましては、事業性のない地域、何といいますか、タクシーがビジネスとしてはなかなか成り立たない地域につきましては、今申し述べました自家用車、自家用有償旅客運送という制度がございまして、こちらは市町村でありますとかＮＰＯ法人が運送主体になっていただいて、地域のドライバーの方であったり地域の保有されておられる車を活用して、自家用車を活用して有償運送をしていただくという、これ従前からある、もう十数年前からある制度でございまして、現在、七百地区、全国で七百地域くらいで活用していただいているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、タクシーがビジネスとして成り立つ地域につきましてはこの先ほどの自家用車活用事業を使っていただく、またそういうもの、タクシーがもうビジネスとしてなかなか成り立たないという地域につきましては自家用有償旅客運送の制度を使っていただくということで、またこの間のハイブリッドと申しますか、ある程度タクシーはあるんだけれども数が足りないというところにつきましてはタクシーとこの自家用有償旅客運送のハイブリッドと、このようなものもあるんではないかというふうに思っておりまして、地域のニーズに応じて、我々としても御相談に応じながら、地域の、いずれにしましても、地域の移動の足が確保されるということが重要でございますので、様々な手段を活用してそのニーズに対応していきたいというふうに思っているところでございます。