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小宮義之の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。
　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。
　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体の適切な役割の分担の在り方について検討するとともに、本交付金の周知、広報を進め、本交付金がより広く活用いただけるよう取り組んでまいります。

発言情報

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発言者: 小宮義之

speaker_id: 7200

日付: 2024-05-21

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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