藤原朋子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在実施をしております伴走型相談支援につきましては、令和五年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の一回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この四月からこども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産師の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の二回目の面談につきましては、その後の様々な支援を利用しやすくするという観点から、保育所ですとか認定こども園、また子育て講座や一時預かりなども行うような子育て支援拠点、こういったところで子育て支援員による面談を実施していただくと、こういった自治体も相当数あるというふうな実態が分かっておりまして、柔軟に地域の実情に応じて対応いただいているところでございます。
　また、妊婦等包括相談支援事業は、今般、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられることとなりますので、実施主体である市町村は保護者のニーズを踏まえて計画的に整備をしていただくことになります。
　国におきましても、自治体の取組事例の紹介を行うとともに、具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成を行い、各自治体の実情に合わせた効果的な支援ができるように必要な支援を行ってまいります。