柴愼一の発言 （内閣委員会）

○柴愼一君　歳出改革に向けて取り組むとして示されているメニューというのは、例えば、生活保護制度の医療扶助の適正化とか、介護保険制度改革ですね、ケアマネに関する給付の在り方とか軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方とか、障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現とか、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、医療、介護の三割負担の適切な判断基準設定とか、経済情勢へ対応した患者負担等の見直しなど、これらを歳出改革の文脈で示されるということは、サービス低下や給付削減など、結果として負担増につながることになるんじゃないかというふうに思うんです。そこはしっかり見た上でやっていく必要があるということです。
　さっきも言ったとおり、子ども・子育て支援が必要だということはみんな共通認識だというふうに思います。ただ、そのことで負担が生じることをやっぱり国民に真摯に説明するべきじゃないかと。実質負担ゼロというのはスマホでも景品表示法違反になるんです、なるんです。国民をだますようなことをしてよいのかということ。大臣が、負担を生じることを、でも、やる必要があるんだということを国民に誠実に説明するべきだというふうに求めたいというふうに思います。
　最後、資料を一枚だけ付けさせていただいています。加速化プランの財源について、この支援金徴収以外に是非検討していただきたいということです。
　我が立憲民主党は、問題のある支援金制度を廃止して、日銀が保有するＥＴＦから得られる分配金収入を財源として活用するこの修正案を提出をしています。大臣、有効な法案修正だと思いますが、実施していただけませんか。