藤原朋子の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。
　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。
　妊娠後期の面談は、ただいま委員から御指摘いただいたように、出産に向けてイメージを膨らませていく、また比較的体調も落ち着いた時期にもあるということもあって、その重要性については審議会でも多く指摘をいただいているところです。
　いずれにしましても、相談支援の質の向上、非常に重要な課題でございますので、法案が成立しました暁には、施行に向けて、自治体の取組状況、体制などを踏まえながら、相談支援の方法について具体的なガイドラインを作成するなど、効果的な支援が行き届くように努めていきたいと考えております。