藤原朋子の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。
　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていただくことを予定をしております。
　いずれにしても、先ほど申し上げました具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成などを通じまして、効果的な支援ができるように必要な支援を図ってまいります。