藤原朋子の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。
　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。
　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通園制度のシステムを改修して保活情報連携基盤の機能を取り入れるといったことを視野に入れながら検討していきたいと考えております。これによりまして、システムや行政手続間の連携を確保をして、一連の保活がワンストップで完結できるよう目指してまいります。