武見敬三の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○国務大臣（武見敬三君）　悪法とは考えておりません。我が国において、少子高齢化と急激なこの人口減少、これは国難とも言える最もその厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性、これを高めるためにはこの少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。
　それから、もう一つ申し上げたい。
　我が国は、やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険の仕組みの中で、その傷病という観点でまず医療保険という仕組みが我が国の中で皆保険制度として組み立てられてきました。
　しかし、その中で、国民健康保険、組合健康保険、共済組合と、こういったものがあるわけでありますけれども、実際にこうした医療保険の従来の仕組みの中で、その高齢化による医療費の増というものに対応し切れない、そういう状況が、直面することが予見できるようになりました。したがって、この社会保険の枠組みの中に別途新たに、二〇〇〇年に介護保険制度というものを導入をいたしました。しかし、さらに、それでもこうした高齢化に対応できないという状況が明白になってきたので、二〇〇八年、これ改めて後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度ができたわけであります。
　その上で、この高齢化というものについては、少子化対策と高齢化対策というものは一体的に考える必要性があるということから、この社会保険の仕組みの中で後期高齢者も出産費用を支援する出産育児支援金という少子化対策の仕組みが組み込まれるということになったわけであります。
　その中で改めて、この高齢化、あっ、少子化対策として実際にこの支援金というものが改めてこの社会保険の枠組みの中に組み込まれてきて、少子高齢化対策というものを一つの一体的な仕組みとして考えるというところでこの制度、仕組みができました。
　それは、あくまでもその社会保険の中での少子高齢化というものを一体的に考える考え方の中で整理をされてきたものであって、その社会保険の中では更に独立した管理がしっかりと行われるという形に制度設計がされているということは委員もよく御承知のとおりだと思います。
　したがって、今回のこの支援金制度というものについては、少子化対策、傾向を反転させることが重要であるという我が国の状況において、全世代の支え合いという従来の社会保障制度の考え方を基盤として、全世代が幅広く加入する医療保険制度の仕組みを活用して確保するものであって、少子化傾向の反転をするために必要な子ども・子育て政策の拡充に要する費用について、国民皆保険が守られるという受益がその中でも確実に確保されてくるという考え方でございます。