森健の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(森健君) お答えいたします。
大切な水産資源を持続的に利用していくためには、沖合遠洋漁業などの大臣許可漁業であれ、沿岸漁業であれ、この資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組むということが必要だと考えております。
その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力などを有しているということを踏まえまして、例えば一定の禁漁期間や操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。
他方、御指摘のとおり、漁業を若者にとっても魅力ある就労環境にしていくという観点も重要でございまして、安全性、居住性、作業性を向上するといった観点、生産コスト削減の観点からも漁船の大型化を進めていくことは同時に必要というふうに考えているところでございます。
委員御指摘の対馬周辺水域を操業海域とします大中型巻き網漁船の大型化につきましても、同様の観点からこの大型化を図るというふうに伺っておりますけれども、漁獲能力を増大させることのないよう、農林水産省といたしましては、漁業許可に当たってTACの遵守を徹底させることはもちろんのこと、網置場の面積や魚倉の容積を現状より増大させてはならないという制限を付す考えでございます。
農水省といたしましては、これまでも協定会議などの両者の話合いの場に参画し、調停案の提案も行ってきたところでございますし、また現地の沿岸漁業者への説明会の方に出向くなどして懸念の払拭に努めてまいったところでございますけれども、引き続き、両者、両漁業が共存していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。