徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　先ほど大臣から違反者に対する罰則を強化するというお話がございましたけれども、今回の法改正で、ＴＡＣ報告義務を果たさず、また、虚偽の報告をした場合には、漁業法の第百九十二条で漁業者への罰則について法定刑の引上げ、そして第二百条で卸、仲卸など事業者に対する新たに一億円以下の罰金という重い刑罰を科すということであります。
　この漁業関係者への罰則の新設、強化によって違反行為の抑止をしようというお話がございましたけれども、あの大間の事件は、私はこれ、漁業関係者だけの責任問題ではないというふうに思っているんですね。やはり、国や都道府県、こういったところにも問題があったんじゃないかというふうに思うんです。
　水産庁に、この大間の事件ですけれども、情報があって発覚したわけでありますけれども、地元ではその情報が届く前からうわさになっていたということも耳に入っています。それから、二〇一七年に北海道の南茅部地区で起きた定置網へのクロマグロの混獲、漁獲上限の大幅超過によって、配分を守り操業を行っていたほかの地域の漁業者の方々が六年間も休業を余儀なくされたということであります。明らかに国や道の情報収集不足による管理の失敗であり、国と道や、それから青森県が連携をして、地域、特に浜の情報をきちんと収集できていれば、枠の大幅超過も漁獲の未報告事案ももっと早く対応できたのではないかというふうに思います。
　そこで伺いますが、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、水産庁の資源管理体制どうなっているのか伺いたいと思います。資源管理推進室の定数、また、新設された漁獲監理官の定数は十分なのか、それから、それぞれの役割や連携は今後どうなっていくのか、また、法改正による罰則の強化によって自治体や地域の漁協は相当ナーバスになっております。チェック体制も強化せざるを得ません。そんな中で、経費や業務の負担が増えるという切実な声も上がっています。
　今後どのようにして、管理や情報収集など、国、都道府県、そして浜との連携を強化していくのか、お伺いいたします。