岡田直樹の発言 （本会議）

○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。
　私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。
　おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますので、議員各位の何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　一月一日午後四時過ぎ、新年をふるさとで祝う人々を突然の悲劇が襲いました。
　昨日までに、震災関連で亡くなった方を含めて死者二百四十名に達しております。心から哀悼の誠をささげ、御縁のある皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、今なお安否不明の方々がおられます。そして、負傷され、体調を崩された方々を始め、家や生活の基盤を失い、つらい日々を送っておられる全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　地震発生の翌日、羽田空港から被災地に支援物資を運ぶ任務のさなか、職に殉じられた五名の海上保安官も忘れることができません。
　そして、被災者を、被災地を救うため献身的に奮闘していただいている全ての皆様、自らも被災されながら故郷を守るため懸命に力を尽くされている皆様を含め、深い敬意と感謝を表するものであります。
　全国各地から温かい御同情と義援のお志が寄せられております。多くの方々がボランティアに登録を行い、既に活動を開始されています。女性の支援者の方々からも大きなお力をいただいて、避難所の環境整備なども行われております。議員各位におかれましても、党派を超えて支援の輪を広げていただいておりますことに、被災県の一員として厚く厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
　今この瞬間も被災者の皆様が厳しく不安な時を過ごしておられることに深く思いを致し、一日一刻も早く日常生活を取り戻すために、また、将来の再建に向けて質問に入らせていただきます。
　能登はやさしや土までも。岸田総理が施政方針で述べられたように、昔から石川には、能登はやさしや土までもという言葉があります。総理が外に優しく内に強靱と表現されたとおり、純朴で我慢強く、互いに支え合って生きてきた能登の人々の優しい気持ちは、その土にまでも深くしみ込んでいるという意味でしょう。
　しかし、一説には、やさしやはやせしや、つまり痩せているという意味ではないかとも言われております。日本海に突き出した能登半島の厳しい地理的条件、自然条件の中で過疎化が進み、高齢化率も半島先端の珠洲市では五〇％を超えております。あえて申せば、能登は地震前から厳しい土地柄でありました。
　皆様、能登はもちろん石川県にあります。しかし、石川県にだけあるのではありません。全国の半島、離島、そして人口減少や高齢化に悩む地域は全て能登と呼ぶことができると私は思います。今回の地震は、全国至る所の厳しい環境にある過疎地域に共通した大きな不安を投げかけております。
　人々は、故郷に戻り、住み続けることができるかの瀬戸際にいます。自治体も存続の危機に立たされております。能登の人々には今、将来の希望の光が必要です。まず、いかなる手段を用いても被災地の復旧復興を成し遂げる断固たる決意を岸田総理にお伺いいたします。
　ここまで政府は、矢継ぎ早に予備費を活用し、財政的支援を強力に行ってきました。先月二十六日には、被災者支援パッケージとして千五百五十三億円の予備費の支出を決定しました。先月十一日には激甚災害の指定が行われ、寸断された道路、水道、送電線などの復旧に向け、被災自治体の負担が大幅に軽減されます。さらに、大規模災害復興法に基づく非常災害指定が閣議決定され、道路、河川、砂防に加えて、漁港、港湾、海岸なども施設復旧の権限代行が可能となりました。当面の急務は、こうした復旧作業を迅速に進めることであります。
　しかし、それだけでは能登は再生できません。人口減少や高齢化に悩む能登においては、単に壊れたものを元に戻す復旧ではなく、将来にわたって住民が住み続けることができる大いなる復興が必要と考えます。第三回国連防災世界会議で採択されたビルド・バック・ベター、創造的復興を成し遂げねばなりません。
　それには、内閣に設置された復旧・復興支援本部の下、復旧復興に係る財政需要に対して、新たな補助制度の創設や既存制度の拡充、その裏付けとなる地方負担に対する十分な交付税措置などの強力な財政支援を講じていくことが必要です。同時に、この本部がしっかりと創造的復興を実現するには、省庁の垣根を越えて横断的なワンチーム的な組織でなければなりません。
　この強力な財政支援とバックアップ組織について、施政方針で示されたように、異例の措置でもためらわずに実行する、できることは全てやるという意気込みを実現するため、創造的復興、大いなる復興に向けた総理の方針を伺います。
　加えて、東日本大震災や熊本地震などに匹敵する甚大な被害を地域にもたらしたことから、被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応していくための復興基金の創設、そして規模感についても総理のお考えを伺います。
　コロナ禍で東京一極集中に変化の兆しが見えたものの、社会経済活動の回復とともに、再び地方から大都市への人の流れが戻ってきています。石川県内を見ても、金沢周辺と能登の格差は大きなものがあります。
　そのような中、能登の各自治体は、その持てる潜在力を生かして地方創生に懸命に努めてきました。例えば、珠洲市では、奥能登国際芸術祭を開き、また使われなくなった小学校の校舎に金沢大学のキャンパスを誘致。こうした新たな取組もあれば、輪島市の白米千枚田に象徴される世界農業遺産の指定、平安時代から続くという輪島の朝市、輪島塗や珠洲焼等の伝統工芸など、古き良きものも守ってきました。北朝鮮や中国の漁船と対峙しながら、日本海での漁業も続けてまいりました。
　地震により大打撃を受けましたが、こうした歴史、自然、生活、文化を守り、新しい息吹をもたらそうとする努力を助けることが創造的復興につながるのではないでしょうか。
　そこで、能登がこの大災害を克服し、地方創生を成し遂げることができるよう、全国的な地方創生のモデル地域あるいは地方創生復興特区などの位置付けを願いたく、総理の御所見をお伺いします。
　今回の能登半島地震は、日本全国に警鐘を打ち鳴らすものであります。南海トラフ地震、首都圏直下地震がもし起これば、その人的被害、経済的損失ははるかに巨大になると予想されます。
　そこで、南海トラフ地震、首都圏直下地震などの大災害に備えて、国土強靱化対策を加速度的に進め、最善の措置をあらかじめ講じていくことは政府の最も重大な責務であり、喫緊の課題と考えますが、現状の国土強靱化対策は十分と言えるでしょうか。更に一段の強靱化に向けた総理の見解を伺います。
　また、今回の地震に際して、防衛省の借り上げた民間貨客船の「はくおう」やナッチャンという船が七尾港に入港し、避難者の受入れや災害対策の拠点となりました。その取組を見るにつけ、被災地に海上から医療と物資を届けることができる災害時多目的船、いわゆる病院船の整備はやはり急がねばならないと実感をいたしました。令和三年に成立した議員立法では、船舶を活用した医療提供体制の推進に必要な計画の策定が義務付けられておりますが、災害時多目的船の早急な整備に総理はどう取り組むお考えでしょうか。
　今回の地震で道路や水道、送電施設などが大きな被害を受け、数多くの孤立集落が発生しました。道路網は寸断され、支援部隊や医療チームの派遣、生活物資の搬入は困難を極めました。
　そのような中、孤立集落支援のため、自衛隊は、空からはヘリ、海からは大型のホバークラフトを使って支援物資の陸揚げを行いました。また、自衛隊員は、土砂で埋まった車の通れぬ道を、支援物資を詰め込んだ大きな荷物を背負いながら、歩いて被災者に届けていただきました。住民の方々にとって、誰一人取り残さないという言葉を身をもって実践した自衛官の皆様は温かく、頼もしい存在であります。深い感謝をささげます。黙々と働く若い自衛官に報いるような処遇を切に望みます。
　また、消防庁長官の指示を受けて極めて短期間に全国から駆け付けていただいた緊急消防援助隊の皆様、住民の捜索活動や治安維持のために各都道府県から派遣された警察官の方々、道路の応急復旧などに尽力された国土交通省地方整備局のテックフォースの皆様、上下水道、電気などのライフラインの復旧を急いでおられる関係者の皆様、献身的に御努力いただいている医療、福祉、介護関係者の皆様、公務員はもとより、最前線で御苦労されている民間の皆様には本当に頭が下がります。
　総理は、一月十四日に被災地に入り、被災状況と現地の事情を直接見ていただきました。食料や飲料水、生活物資の供給支援や、電気や通信網、上下水道などのライフラインといったインフラの復旧について、一刻も早く実現するという意気込みを伺うとともに、できるだけ復旧の時期的見通しを示していただきたいと思います。とりわけ、能登にとって生命線、命の道というべき国道二百四十九号、のと里山海道、能越自動車道などの幹線道路は、今回表明された国の権限代行によって早期の復旧が切に望まれます。総理の意気込みをお伺いします。
　避難生活が長引く中、災害関連死が大変懸念されます。石川県では、避難者の身体的、精神的な負担を軽減し、災害関連死を食い止めるために、一・五次避難所を金沢市の石川県スポーツセンターに開設し、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間に活用するホテルや旅館といった二次避難所までのつなぎ対策を講じました。
　ただ、短期的な移動であっても、住み慣れた場所や家族、知人と離れることに大きな不安を示す方が多いことから、一・五次避難所や二次避難所の積極的な確保と併せて、被災者のコミュニティーにも配慮した対応が必要です。熊本地震の際、地元選出の国会議員として災害関連死の問題に直面した経験をお持ちである松村防災担当大臣に、いかにして一・五次避難、二次避難を迅速に実施していくのか、そのお考えをお伺いします。
　また、一・五次避難所や二次避難所への移動に伴う不安解消のために、必ず皆さんをふるさとに戻すと明言した石川県知事と同様、総理からも、国が責任を持ってできるだけ早く必ず住み慣れたところに戻ることができるようにするとの決意を込めて、改めて被災者に届くようお聞かせください。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　現在、石川県や県内の市町は、プレハブや木造の応急仮設住宅の建設を急いでおり、三月末までに応急仮設住宅約三千戸を着工し、うち約一千三百戸で入居可能になると見込まれております。一月二十日現在で三万を超えた住宅被害棟数を考えると、更なる建設が必要です。
　ただ、能登半島の地理的な制約から、家屋を建設できる土地は極めて少ない状況です。自治体による仮設住宅建設の場合、農地の転用許可は不要とされましたが、それだけでも足りず、被災地の企業で家を失った従業員が他の地域に移ってしまうことも強く懸念されます。自治体だけでなく、企業が応急的な社宅を建てる場合なども含めて農地転用許可を不要とするなど、被災地からの働き手の流出を食い止めていただきたく、総理の御見解を伺います。
　また、民間賃貸住宅の活用により、短期間での提供が可能となる応急借り上げ住宅も供与が始まっています。
　東日本大震災では、約十二万戸の応急仮設住宅のうち、応急借り上げ住宅は約七万戸でした。被災者の暮らし再建の促進に大きな効果がある事業であると考えます。
　ただ、現行の応急借り上げ住宅の制度では、一旦割り当てられると、家族が増えるなど自己都合による転居が原則的に認められず、被災者のニーズの変化に対応できていないという指摘があります。
　そこで、応急仮設住宅や応急借り上げ住宅への財政的な支援、そして事務手続をサポートする人材的な支援、さらには、応急借り上げ住宅の一層の活用に向けた被災者のニーズの変化への柔軟な対応について、総理に伺います。
　家屋が倒壊し、衣服も履物も家財道具も、そして地方では移動のために不可欠な自動車も失ってしまった被災者が大勢おります。家屋の解体撤去費用については、全壊だけでなく半壊も自己負担ゼロとなりますが、これに加えて、生活の再建に向けた準備に掛かる費用を考えれば、被災者生活再建支援制度の拡充や追加的な支援が必要です。
　総理は、今国会で最大三百万円の被災者生活再建支援金の追加支援について具体的な対応を至急取りまとめると述べられましたが、追加支援を早急に示していただきたく、総理の答弁を求めます。
　今回、能登半島北部を中心に、木造住宅が多く倒壊し、犠牲者が多数発生しましたが、全国的にも過疎地では木造住宅の耐震化は遅れがちであります。既に申し上げた輪島市朝市通り周辺地域では、地震で倒壊した家屋から火災が発生し、約三百軒、ほぼ五ヘクタールが焼失しました。
　阪神・淡路大震災で神戸市長田区などで八十三ヘクタール、七千棟以上に及んだ火災を発生したことから、全国で密集市街地の火災対策を進めてきましたが、地震以外でも、平成二十八年、糸魚川市の大火もありました。今も全国には木造住宅密集地が点在し、東京都内にも八千六百ヘクタール、二十三区の一割強に相当する面積が残っております。
　今回の輪島市での延焼を教訓に、全国各地で地震時に発生し得る木造住宅密集地での大規模火災を防ぐ方策の強化が急がれます。
　能登半島の被災自治体、そして同様の状況にある全国の自治体でも、木造住宅の耐震化や群発地震による耐震力への影響の確認、防火性の向上を含む延焼を防ぐ地域づくりを進めることができるよう、国による財政支援や技術支援を厚くすべきです。さらに、膨大な災害廃棄物の処理に伴う被災自治体の負担の更なる軽減も必要です。
　より地震と火災に強い町づくりを根本的に進めていくことについて、総理の御所見を伺います。
　コロナ禍の苦しい時期をようやく乗り越えようとしていたやさき、震災被害に見舞われました。観光業では、旅館、ホテル、飲食店などの施設や周辺インフラへの重大な被害により、再開の見通しも立たないところも多く出ています。大きな風評被害も生じています。
　石川県の物づくり産業でも、建物や設備の損傷が多数発生。奥能登の酒造会社では酒蔵の倒壊などの大きな被害を受けました。伝統工芸品の工房も被災し、再建のめどが立ちません。
　港湾岸壁の被災により、生産・物流活動に影響が出た企業もあります。再建するにも、ゼロゼロ融資の返済の本格化に加えて、復旧費用や売上減少が重くのしかかります。考え得る方策を総動員し、悪循環を食い止めなければなりません。
　そこで、第一に雇用調整助成金などによる地域雇用の維持、第二になりわい再建支援事業や持続化補助金、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金などによる事業者再建支援、第三に低利子の災害復旧貸付けや返済猶予、債権買取りや出資の可能な官民ファンドによる事業再生支援などの資金繰り支援、こうした三本柱を軸に、個々の事業に寄り添った対応が不可欠であります。
　その際、被災地から人と企業が流出しないような手だて、例えば雇用調整助成金の助成率上限額の思い切った引上げも必要と思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
　あわせて、一月二十五日に取りまとめたパッケージの早期実行に加え、雇用となりわいを守るとともに、将来に向けて成長できる環境を整えていくためには、その実現までに何度でも施策パッケージを講じていく必要があります。総理の決意を伺います。
　国や地域は官の力だけで守れるものではありません。自衛隊、消防、警察、海保などに劣らず、建設産業の方々も、日頃から地域を守り、災害から地域住民を助けるヒーローであります。車中泊をしながら道路の復旧に当たる方々もおられます。
　しかし、地元の建設産業は、人手も足りず、全国的には資材高騰の深刻化で事業継続が厳しくなっています。真っ先に被災地の復旧復興に取りかかる、地域に密着する建設産業の維持と発展について、総理のお考えをお伺いします。
　石川県は、日本海沿岸の各県とともに豊富な海の幸に恵まれ、ブランド化を目指している農畜産物を産出していますが、その農林水産業も大きく被災しました。ため池や用水路、牛舎、農機格納庫などの損壊、多くの漁船の転覆や沈没、漁港の使用不能など、重大な被害が出ております。
　この被害の大きさを前にして、高齢化が進んでいる農山漁村では復旧復興を諦めてしまいかねず、一次産業存続の危機であります。
　そこで、政府には、農地や林道、漁港や漁場などの被災した施設の復旧復興、漁船や加工施設などの再建を急ぐとともに、日本の食料安全保障と輸出戦略を支える農林水産業の持続的な発展にもつながる支援策を講ずることが極めて重要と考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、熊本地震の復興のシンボルである熊本城のように、能登半島地震にも復興のシンボルが必要です。世界農業遺産の中心的存在でありながらずたずたに引き裂かれた輪島の千枚田、長い歴史を持つ輪島朝市は、時間が掛かろうとも、国がてこ入れをして絶対に復興しなければならないと思いますが、総理にこの決意についてお伺いいたします。
　折しも来る三月十六日、北陸新幹線が金沢から福井県敦賀まで延伸開業されます。二〇一五年に予想を上回る効果を生んだ金沢開業に続いて、北陸における第二の開業効果を目指して準備を進めてまいりました。地震による影響を乗り越え、むしろ一体感を強めて、地元を挙げて進められてきた準備を止めてはなりません。
　大胆な北陸応援割を始めとして、観光業の支援が強く求められます。
　そこで、復旧復興、さらに地方創生を実現していくために、被災した文化財や美術館などの観光施設の修復、そしてこれらを生かした観光地の更なる魅力向上につながる復興プランの作成と実行にどう取り組むのか、そして被災地以外の風評被害をどう払拭するのか、総理にお尋ねします。
　さらに、生活はもちろん、観光の足となる能登空港やのと鉄道などの交通インフラの復旧、あわせて、被災した七尾市和倉温泉などの地域に再び多くの観光客が訪れることができるよう、国や鉄道事業者においては、ＪＲ七尾線やのと鉄道を活用した取組を強力に行うことは不可欠と考えますが、総理のお考えを伺います。
　そして、先人の苦心のたまものである北陸新幹線ですが、東海道新幹線の開業から既に六十年近く経過しております。北陸新幹線は、整備計画として決定されている東京と新大阪を日本海側経由で結ぶ総延長約七百二十キロのうち、敦賀までの延伸開業で約五百八十キロが開通することとなり、残るは敦賀―新大阪間の二割だけとなります。
　令和六年度予算案には、北陸新幹線の敦賀以西の整備に向けた調査費として、前年度比二億円増の十四億円が盛り込まれていますが、予定ルート上の環境影響評価、アセスメントが遅れており、敦賀から先の着工が見送られております。
　地元自治体や経済界は、北陸の成長基盤となる最重要インフラとして早期の全線開業を待ち望んでおります。これが完成すれば、東海道新幹線、北陸新幹線で東京と大阪を結ぶ環状ルートが日本の真ん中に出現いたします。国土の多重性が高まり、強靱化の点でも、地方創生の観点でも、極めて大きな意義があります。
　北陸新幹線の全線開業は、独り北陸のみならず、我が国の新たな国土軸を形成するものであり、国土強靱化と地方創生の中で今まで以上に重く位置付けられるべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。その上で、全線開業に向けた早期着工について総理の決意をお伺いいたします。
　未来の地域社会を担う青少年にも手厚い対応が求められます。
　被災した受験生のために、大学入学共通テストの追試験会場を東京、京都に限らず、金沢大学にも設けられたことに感謝をいたします。
　学習の機会を確保するため、様々な取組が進められております。大きな被害を受けた自治体では、保護者の同意が得られた希望者を一時的に県内の他の自治体に移す集団避難が実施をされています。それでも、避難の期間や学校再開までの長期化、それに伴う子供たちへの影響が懸念されます。災害の激しさが、子供たち、若者たちの心に残した影響も心配であります。
　被災地の子供たちを、学習環境の再建や経済的な支援、精神、身体のあらゆる面でのケアなどで国が全力で支えていくことが重要であります。総理のお気持ちをお聞かせください。
　結びに、この度は、国民の皆様に対して、政治不信を招きましたこと、大変申し訳なく存じ、信頼回復に努めるとともに、自らの責務を果たしてまいることをここにお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕