磯崎仁彦の発言 （本会議）

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。
　我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。
　ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。
　総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り添った少子化対策を強力に進めることで、少子化、人口減少の流れを反転させてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。
　子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。
　そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直しをどうバランスを取りつつ強力に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　この支援金については、介護保険と同様、医療保険の賦課徴収ルートが活用されることから、医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて徴収し、納付する形となります。
　まずは、支援金制度が医療保険制度を通じた制度であり、医療保険料を流用するわけではないことをしっかり国民に説明し、理解を求める取組に努めるべきと考えますが、加藤大臣の御所見をお伺いします。
　その上でお尋ねしますが、支援金制度の徴収に備えて相当程度の準備が必要となりますし、医療保険者に掛かる事務処理負担も想定以上になりはしないかとの懸念もあります。
　総理は、支援金制度導入に伴う医療保険者の負担への懸念に対して、どのような措置を講じて、健保組合などの被用者保険等保険者の円滑かつ健全な運営をどのように維持していくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　支援金制度について政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築するので、国民の皆様に実質的な負担は生じないと説明をしています。
　一方、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置する新たな特別会計における歳入の一つの柱である子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業者が負担するもので、拠出金の料率は、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度は法定上限〇・一五％に対して同じく〇・一五％でしたが、令和五年度は法定上限〇・四五％に対し〇・三六％となっていました。
　仮に拠出金の料率が引き上げられれば、支援金の事業者負担と拠出金というダブルでの負担となり、事業者の賃上げ意欲を冷やしかねませんが、このような懸念をどう払拭して、物価高を超える賃上げの達成と経済の好循環の実現を図っていくのか、総理のお考えをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕