自見はなこの発言 （本会議）

○国務大臣（自見はなこ君）　高木かおり議員より三問お尋ねがありました。
　初めに、地方創生の成果についてお答えいたします。
　これまで地方創生の取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたこと、移住支援事業が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税が活用されたことなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　一方、人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加え、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題により、厳しい現実があると認識しております。
　このため、地方創生の四つの柱である、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って従前より施策を推進しておりますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの施策を総合的に推進することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地域の活性化につなげてまいります。
　次に、地方の活性化についてお尋ねがありました。
　自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権については、提案募集方式の推進等を通じて、事務、権限の移譲や規制緩和などを着実に進めてきました。
　今後、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で持続可能な地域社会を実現するためには、地方自治体がデジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが大切であると認識しています。
　引き続き、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、事務、権限の移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高める取組を着実に進めてまいります。
　最後に、道州制についてお尋ねがありました。
　道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つでありますが、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいります。（拍手）
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