松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　鶴保議員から六問御質問を頂戴いたしました。
　まず、参議院の行政監視との連携について御答弁申し上げます。
　政府においては、昨年、政策評価の基本方針を見直したところであり、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら政策を前に進め、社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現を目指し、政策評価の活用に取り組んでいるところです。
　参議院におかれましては、これまでも行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただき、御審議をいただいているものと承知しております。
　このような政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として、各府省の政策立案、改善の取組を積極的に後押ししてまいります。
　次に、政策能力の向上についてお答えいたします。
　ＥＢＰＭに関する政策能力の向上については、実践を通じて得られた知見の整理、蓄積と人材の養成が重要です。このため、総務省では、各府省や地方自治体と共同で実際の事業の効果検証を行う実証的共同研究に取り組むとともに、そこから得られた知見を本年三月に策定したガイドラインに逐次反映し、提供するなどの取組を行っております。また、各府省等職員向け研修の内容の充実、高度化やデータ利活用の技術的支援にも取り組んでいるところです。
　こうした取組を各府省の政策能力の向上や行政運営改善調査に生かしてまいります。
　次に、放送アーカイブの取組について御答弁申し上げます。
　現在、放送法に基づき総務大臣が指定した放送番組センターが放送コンテンツをアーカイブ化し、一般公開や研究目的での提供を行っております。こうした取組により、将来に残すべき我が国の文化的・歴史的資源である放送アーカイブを学術研究や制作力向上のための資料として活用できるようにしてまいります。また、優れた放送コンテンツの活用は、我が国全体のソフトパワーの強化を通じて経済成長にもつながるものです。
　総務省としては、アーカイブの更なる拡充と利活用の推進、放送コンテンツの二次利用の促進などに取り組んでまいります。
　次に、地方公共団体の災害時の協力についてお答えいたします。
　大規模災害時には、個々の地方公共団体のみでの対応は困難であり、民間事業者等や地方公共団体間との災害時応援協定に基づく協力は重要だと認識しております。能登半島地震におきましても、応援協定等に基づき、物資の支援や派遣などが行われたほか、道路啓開等に建設業団体等が活動されたと承知しております。
　総務省としましては、地方公共団体における応援協定の充実強化を支援するほか、災害対応に大きな役割を果たす事業者等との連携により幅広い災害対応体制の整備が進むよう、関係省庁と連携し検討してまいります。
　次に、空き家の活用についてお答えいたします。
　空き家対策の推進については、総務省においても、空き家の所有者に係る固定資産課税台帳の情報を空き家対策部局に提供することを可能とする措置のほか、固定資産税の住宅用地特例の対象から管理不全空家等の敷地を除外する措置、自治体の空き家対策の取組に対する特別交付税措置を講じているところです。
　今後とも、関係省庁と連携し、空き家対策を進めていくことにより、御指摘の地方における市街地の再生等を後押しし、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　最後に、高齢公務員人材の活用についてお答えいたします。
　公務部門における人材確保が課題となる中、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、豊富な知識、経験、技術を持つ高齢期の職員に大いに活躍していただくことは有意義でございます。御指摘のように、行政監視、政策評価のような分野でそれまでに培った行政に関する知識や経験、専門性を生かしていただくことは非常に有益であると考えており、高齢期の職員の知見も活用しながら取組を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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