松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　音喜多議員から三問御質問いただきました。
　まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。
　国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。
　なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。
　次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。
　政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているものと考えます。
　総務省としては、各府省に対し、ガイドラインで評価対象選定についての考え方等を示すとともに、政府全体として政策評価を進める立場から、複数府省にまたがる重要な政策テーマを選定し評価を実施しております。
　最後に、乳児院に関する調査の必要性について御答弁申し上げます。
　総務省の調査は、里親委託の推進の観点から、児童相談所における里親委託の実態や里親への支援に焦点を当てて実施したものです。
　お尋ねの乳児院につきましては、妊産婦や実親、里親などに対しても総合的に支援を実施できる社会資源として、一層の機能転換を図るとの方針の下、こども家庭庁において必要な取組が進められているものと承知しております。
　総務省としては、まずは、こども家庭庁における取組や今後の動向を注視した上で、必要に応じて乳児院の実態把握等を行うことを検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕