松本剛明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃられたとおり、今、救急は、出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和四年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約四七％でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が低かった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。
　救急につきましては、言わば救急を求める側と応ずる側がいる中で、応ずる側の対応としては、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用や、救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業務であるとか、医療機関の情報を共有をするなど、ＤＸも進めているところでございますが。
　今申しましたように、消防庁としては、応ずる側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の一一九番通報を控えて、救急車の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開を進めており、これにもまた皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思っているところでございますが。
　今委員からお話がありましたように、委員におかれては、市長として、条例を定め、救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業、救急改革の特区の認定を受けて進められたと承知をしております。
　今申し上げたＤＸも含め、地方におかれて様々工夫はされているとお聞きをしております。その声をお聞きをし、また、地方の工夫については、この実施の状況やその効果や課題をお話を伺っていって、有効な改革についてはまたしっかりと検討してまいるようにしてまいりたいと思っております。