鈴木俊一の発言 (予算委員会)

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○国務大臣(鈴木俊一君) 子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。

発言情報

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発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 2024-03-25

院: 参議院

会議名: 予算委員会