鈴木俊一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。
　今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。
　税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということであるならば、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは歴代の政権の大臣も控えていたことでありまして、そのことは私も控えたいと思います。