自見はなこの発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。
　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。
　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。もちろん、委員が言及されました急性期の疾患ということであればまた別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。
　加えまして、出産、子育てでございますが、こども家庭庁においては、まあ出産、医療でございます、遠方の分娩施設で出産をする妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまして、その際にもデジタルを活用して母子保健の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知をしております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。
　引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。