自見はなこの発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。
　このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして二つ目が人の流れをつくる、そして三つ目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目が魅力的な地域づくり、これら四つの柱に沿って各種施策を推進しているところでございます。
　例えば、よく御案内と思いますけれども、岡山県の奈義町におきましては、地方創生の交付金などを活用した取組事例といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは地域ぐるみでの子育てサポート、そして子育て世代間を対象としました就労の支援といったものも行っておりまして、全国に比べまして非常に高い水準の合計特殊出生率を維持しているということでありまして、最近では転入者が転出者を上回っているとも承知をしております。
　加えまして、この度でありますけれども、地方の取組を更に後押ししていくことが必要だと考えてございまして、進学を契機に東京圏に流入、地方から東京圏に流入する若者を地方に還流させていくために、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、あるいは子育てでありますけれども、安心して出産ということも大事でございますので、遠方の分娩施設へ里帰りする妊婦への交通費の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保など、そういった取組も併せて行っているところでもございます。さらには、デジタルを活用することで、高齢者や障害を持つ方も含め、能力を発揮し、元気で働き続けられる環境づくりも可能になっていると考えてございます。
　大変厳しい状況ではございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの政策を総合的に推進することで東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと、御指導をいただきながら思っております。よろしくお願いいたします。