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吉田健一郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（吉田健一郎君）　お答えいたします。
　令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。
　お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制度や日本政策金融公庫による融資制度の活用を可能とする予定でございます。
　これらを通じ、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進してまいります。

発言情報

speech_id: 121315360X00520240405_024

発言者: 吉田健一郎

speaker_id: 10983

日付: 2024-04-05

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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