楠正憲
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。
御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。
デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。
デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 121315360X00720240529_014
発言者: 楠正憲
speaker_id: 34539
日付: 2024-05-29
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会