長谷川英晴の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。
　それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。
　まずは、里帰り出産等における情報連携について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一八年三月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の二六・六％が里帰り出産をしており、一三・五％が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診、相談したらよいか等の不安もあると思います。
　本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。
　情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。関係機関が協力し、妊産婦への情報提供を充実させることで、情報連携のメリットを最大限に生かし、安心して出産できる環境をつくっていく、このことが重要だと思います。
　そこで、この具体的な情報連携に関しまして、こども家庭庁からお聞きしたいと思います。