黒瀬敏文の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。
　こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、健診結果などの情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、ＰＭＨ及びマイナンバーカードを活用した母子保健ＤＸの取組を進めることといたしております。
　これらによりまして、住所地と里帰り先の自治体間で迅速かつ効率的に必要な情報共有が行われることとなり、里帰り先の自治体が、個々の妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った適切な支援を行うことが可能になると考えてございます。
　こども家庭庁としては、里帰り妊産婦を含む子育て世帯の利便性の向上等を目指しまして、子育て当事者を始めとした関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら母子保健ＤＸを進めてまいりたいと考えてございます。