長谷川英晴の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今回の特例措置の延長は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えるとは思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人、人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問したいと思います。
　今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。
　しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに思います。
　このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。