海老原諭の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。
　この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。
　例えばでございますが、宮崎県都城市では、昨年六月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において執り行うことができるようになったところ、今年の二月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモール内の郵便局でマイナンバーカードの交付申請の受付事務の取扱いを全国で初めて開始をいたしております。
　先進事例パッケージを活用いただきまして、自治体が抱える地域課題解決の選択肢として郵便局と連携した取組について御検討いただくことを期待しております。