玉田康人の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和五年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。
　これは、へき地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による機器操作などのサポートの下、六十歳代から九十歳代の患者十一名に対しまして、延べ十三回、医療機関とのオンライン診療や薬局とのオンライン服薬指導を行ったものでございます。
　実証を通じまして、まず、実証に参加されたへき地の患者の皆様におきましては、近隣の郵便局で受診できるということで、通院する場合よりも移動の時間や交通費の負担が大幅に軽減されたことや、関係者間で事前に調整されていたことにより郵便局での支払手続や処方薬剤の郵送も可能であったことについて、おおむね高評価が得られております。
　また、郵便局でのオンライン診療そのものにつきましては、郵便局員のサポートがあることで、デジタルに不慣れな高齢者にあってもオンライン診療に対する心理面、実務面のハードルが低下したという効果が見られましたほか、関係者の役割分担や費用負担の在り方を含め様々な知見が得られたことで、へき地医療を補完する一つの方策としての有用性への期待も示されております。
　総務省としましては、郵便局におけるオンライン診療につきまして関係省庁や日本郵便とも連携して引き続き取り組んでまいるほか、郵便局が住民に身近な存在として地域の課題解決に貢献していけるよう、必要な取組を進めてまいります。