長谷川英晴の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　自治体の窓口業務等の包括事務受託、これは、地方公共団体の事務負担軽減という観点だけではなくて、災害時の被災者支援という観点からも重要だというふうに思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。
　今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。
　次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。
　総務省の郵政行政部が行った郵便局に求める地域貢献に関するアンケートによると、郵便局へ期待する役割として、災害時のサポート、高齢者の生活支援、地域の魅力・情報発信、市役所等の行政サービスの拠点などの事項が挙げられております。人口減少により地域から生活インフラが撤退する中、行政サービスはもとより、その他の生活に必要なサービスの提供を行う生活拠点としての郵便局に寄せられる期待は極めて大きいものと私は思います。
　先ほどの郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームの提言を踏まえ、地方公共団体の事務負担軽減、地域住民の利便性向上、地域経済の活性化、地方公共団体の行政サービスの質の向上に向け、総務省として今後、地域貢献の取組についてどのように日本郵政グループに働きかけていくのかをお聞きしたいと思います。