玉田康人の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総務省が実施をいたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として、各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手等の役割として買物支援や、医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。
　総務省としまして、郵便局におけます地域貢献につきましては、マイナンバーカード関連事務の郵便局における受託の促進については、日本郵便に対しまして事務委託要領や質疑応答集、事務フローなど累次の文書を発出をし、積極的な事務受託の検討及び自治体への働きかけを要請をいたしておりますとともに、自治体向けの各種説明会や定期的な意向調査の結果を踏まえた個別自治体への働きかけを依頼するほか、日本郵便及び各地の総合通信局等と連携した働きかけも行ってございます。
　また、本年三月、令和六事業年度事業計画の認可におきまして、総務大臣より、日本郵政及び日本郵便に対し、郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及、活用や、行政サービスの窓口業務など、公共的なサービスへの取組を一層強化することも要請をしております。
　なお、さきの審議会におきまして、今後、自立的な地域経済の維持が一層困難となる地域におきまして、自治体などの各種拠点が集約化、一元化されたコミュニティーハブを実現していく上で郵便局がその中核的な位置付けとして重要な役割を果たし得ることなども議論されており、このような議論を踏まえまして、総務省としては、引き続き、郵便局におけるキオスク端末の積極的な設置、活用を促すとともに、コミュニティーハブとしての郵便局の実現へ向け、日本郵便に対し、市町村を始めとする地域の関係者間での検討を促しつつ、各種の先進事例や実証事業の成果の共有など必要な支援を行ってまいります。